サラリーマンが出来る節税対策について。
今回はサラリーマンの節税対策について書きたいと思います。
※私の主観となりますので、対策を実施する前に専門機関等へ相談することをおすすめします。
1．確定申告をする
源泉徴収だけでなく、年末調整の際に確定申告を行い、実際の所得に合わせた税金を納める。
2．ふるさと納税を活用する
3．つみたてNISAやiDeCoを利用する
つみたてNISA（少額投資非課税制度）やiDeCo（個人型確定拠出年金）など、投資や個人年金制度を活用することで、税金優遇の恩恵を受けることができます。
4．確定拠出年金（401(k)）を活用する
企業の提供する確定拠出年金制度を活用し、給与から一定額を積み立てることで、税金の節約対策と同時に、将来の老後資金形成を両立させることができます。
上記4つの中で、私が必ず行なっているのは『ふるさと納税』ですが、ふるさと納税についてもう少し詳しく書きたいと思います。
ふるさと納税とは、個人や法人が、自身の「ふるさと」とされる地方自治体に寄付を行うことで、その寄付額を所得税や法人税の非課税額の一部として利用することができる制度です。
ふるさと納税の仕組みは以下のようになっています。
1．寄付
ふるさと納税を行いたい人が、寄付を希望する地方自治体に対して寄付金を送ります。
※寄付金は自治体が地域振興や福祉活動、地域の特産品などの支援に使われます。
2．返礼品
自治体は、寄付に対して返礼品を提供します。
※返礼品は寄付額に応じて異なり、地域の特産品や観光情報、体験プランなどが含まれることがあります。
3．控除
寄付額の一部（上限あり）を所得税や法人税の非課税額として利用することができます。
※返礼品の価格分は控除対象外とされています。
上記のような仕組みだけを見ると難しく捉えてしまう方もいらっしゃるかと思いますが、ふるさと納税という税制制度は地方自治体の地域振興や活性化に寄与すると同時に、寄付者にとっては非課税のメリットや返礼品の受け取りがあります。
実際に、返礼品が受け取れるサイトを3つ紹介をしたいと思います。
1．ふるさとチョイス（https://www.furusato-tax.jp/）
全国の自治体が参加しているふるさと納税サイトで、返礼品の豊富なラインアップが特徴です。
2．楽天ふるさと納税（https://furusato.rakuten.co.jp/）
楽天市場が提供するふるさと納税サイトで、楽天ポイントが貯まる特典や、楽天会員特典が利用できる場合があります。
3．Amazonふるさと納税（https://www.amazon.co.jp/furusato）
Amazonが提供するふるさと納税サービスで、Amazonポイントが貯まる特典や、Prime会員特典が利用できる場合があります。
上記サイトは一部であり、他にも地域によって独自のふるさと納税サイトが存在することもあります。
寄付を行う際の注意点としては、年収によって寄付の上限額が決まっているということです。
この上限額を有効活用することで最大で実質負担金が2,000円になるのですが、ここで最も要注意のポイントがあります。
例えばふるさと納税として、1万円のお肉を選んだとします。
実質負担2,000円と言われているにせよ、払うのも2,000円だけで済むというわけではなく、まずはお肉のために1万円を払うという出費はあるということです。
そして、2,000円を超えた金額部分の8千円分が、所得税の還付や、住民税の控除などといった税金のメリットとなるということとなります。
この限度額は家族構成等で変動するため、超過してしまうと実質負担額が増えてしまいます。
※事前にGoogle等で『ふるさと納税の限度額』で検索をして、シミュレーションして頂くことをおすすめします。
サラリーマンでは節税制度が限られているので、ふるさと納税に興味を持った方は是非検討してみてはいかがでしょうか。
今回も最後まで読んでいただき、ありがとうございました。
